包括遺贈とは
comprehensive bequest
おひとりさまや子どものいない方の増加を背景に、
「包括遺贈」によって社会課題に取り組む団体へ遺贈寄付をおこなうケースが増えています。
このページでは、そんな包括遺贈について押さえておくべきポイントをご紹介します。
包括遺贈とは
包括遺贈は、遺言者が特定の財産ではなく、遺産全体またはその一定割合を包括的に遺贈することを意味します。
この方法は、遺言者の財産全体に関する包括的な権利と義務を受遺者に譲渡するもので、特定の物件や金額を指定する遺贈とは異なります。
包括遺贈
割合を指定しておこなう遺贈
特定遺贈
特定の物を指定して
おこなう遺贈
包括遺贈の特徴
- 遺言書を作成した後、財産の中身が変わっても対応が可能
- 各受遺者に遺贈する割合だけを指定するため、遺言者の負担が少ない
- 受遺者と各相続人が具体的に何を受け継ぐかは協議によって決めることができる
特定遺贈の特徴
- 引き継がれる財産と受遺者が決まっているので、トラブルに発展しにくい
- 知らないうちに故人の借金や債務など、負の財産を受け継ぐ心配がない
- 基本的にいつでも遺贈の放棄が可能
POINT
そもそも遺贈って？
遺贈とは、遺言によって遺言者が死亡した後にその財産の一部または全部を特定の人や団体に譲渡することです。遺贈は、法定相続とは異なり、遺言者が自らの意思で自由に財産の配分を決めることができる手段となります。
相続ではない「遺贈」とは？
包括遺贈の注意点
負の財産も引き継ぐことになる
遺贈とは、遺言によって遺言者が死亡した後にその財産の一部または全部を特定の人や団体に譲渡することです。遺贈は、法定相続とは異なり、遺言者が自らの意思で自由に財産の配分を決めることができる手段となります。
放棄の方法
包括遺贈を放棄する場合は、相続開始を知ったときから3カ月以内に、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して遺贈放棄の申述書を提出しなければなりません（民法第915条､第938条）。
POINT
なぜ包括遺贈で寄付するのか？
遺贈寄付は、おひとりさまや子どものいない夫婦の遺言で多用されています。
その背景には、相続財産清算人の手続きの必要性から生じる多大な手間を省きたいニーズや、自身の財産を社会のために役立てたい想いがあります。
